失業率の改善は４カ月ぶり。ほな、景気動向を敏感に反映やる非農業部門の就業者数も、季節調整済みでぇ前月比１１万７０００人増（市場予想平均８万５０００人増）って、前月の４万６０００人増よってに増加幅を拡大したちゅうわけや。
雇用市場の強さを示す指標ってなる民間部門の就業者数も１５万４０００人増って前月の８万人増よってに増加幅を拡大したちゅうわけや。内訳を見るって、サービス部門全体が１１万２０００人増加し雇用全体を支えたちゅうわけや。このうち小売りは２万５９００人増、教育・医療が３万８０００人増って堅調やった。一方、製造業も２万４０００人増でぇ、特に自動車・同部品の１万２０００人増が目ぇ立ったちゅうわけや。建設業も８０００人増ってプラスに転じたちゅうわけや。新設やるこってを柱ってした原子力規制の再編試案を公表したちゅうわけや。
政府は今後、内閣府の外局ってやる案を軸に調整やる見通しでぇ、ねき閣議決定したい考えや。関連法案は来年の通常国会に提出やる。東京電力福島第一原子力発電所事故の検証結果やらなんやらを踏まえ、来年末をメドに組織を見直す予定や。
安全庁の設置先は同日の関係閣僚会合でぇは意見がまってまらず、内閣府か環境省の外局ってやる両論を併記したちゅうわけや。
事故発生時の危機管理や、テロ対策やらなんやらの核セキュリティーの確保のため、電力会社の監督やポリっての連携やらなんやらも担当やる。文部科学省の環境モニタリング部門や国土交通省の船舶用原子炉規制部門も移管やる。
安全庁の下には専門的知見を生かした助言機関「原子力安全審議会」（同）を設けるちうわけや。
試案は、安全庁に原子力安全規制に関連やる各省の業務を一元化やる方針を明記。
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